健康保険

2007/11/12

個人経営の健康保険加入

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個人経営の接客業など業種によっては健康保険に加入しなくても

いいのですか?とご質問がありました。

法人の事業所でなければ、まず業種によって、健康保険に加入す

るか否かが決まります。

健康保険法第3条第3項で定める16の業種であって、常時5人以上

の従業員を使用していれば、健康保険に加入する義務があります。

その16業種に、農林水産業、旅館や料理店などの接客娯楽業、弁

護士事務所などの法務業は含まれていません。

この強制適用以外の事業所が健康保険に加入するためには厚生労

働大臣の認可を得て、任意適用事業所にならなければなりません。

このとき使用される者の2分の1以上の同意を得なければならないと

いうことになっています。

しかし、同意は申請の前提条件ですが、事業主に自動的に加入義務

が生じるわけではありません。

つまり、従業員の希望があるからといって、任意適用の認可を受ける

必要はありません。

事業主にとっては、従業員の保険料の半分を納付しなければなりま

せんから、経済面の負担は大きいですね^^;

ですから、最終的には事業主さんの判断に任されています(^_-)-☆

法人の事業所の場合は、上記の16業種にかかわらず全て強制適用

ですからお間違えのないように。。。(^o^)丿

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2007/09/28

よくある相談事例3

Futta0738m

今日は、健康保険でよく受けるご質問について...

夫婦共働きなのですが、健康保険はどちらの被扶養者にするか

決まっているのですか?

共働きの夫婦が、家族を被扶養者として申請する場合、『被扶養

者の人数にかかわりなく、年間収入の多い方の被扶養者とする』

のが原則です。

しかし無条件にこの原則が適用されるわけではありません。

夫婦どちらからみても、その家族が健康保険上の被扶養者の要

件に合致している必要があります。

実際には、夫の被扶養者に該当しても妻の被扶養者にならない

ケースやその逆のケースも存在します。

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2007/09/07

任意継続被保険者

Futta0168m 

健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職

した場合には、引続き2年間は個人で健康保険の被保険者に

なることができます。

これも任意継続被保険者といい、保険料を全額自己負担して

在職中と同様に保険給付を受けます。

※ただし、平成19年4月から出産手当金・傷病手当金は支給
 されません。

任意加入被保険者の標準報酬月額は、原則として退職時と

同じです。

単純に考えると、保険料を全額自己負担することになるので

退職前の倍になりますね。

ただし、加入している健康保険での標準報酬月額の平均額

に該当する標準報酬月額を上限とします。

政府管掌健康保険では、平成19年度は280,000円が上限で

す。(介護保険に該当しない被保険者の保険料は22,960円)

したがって、退職時の標準報酬月額が280,000円を超えてい

た場合であっても、280,000円として計算します。

退職後20日以内に住所地の社会保険事務所に「健康保険

任意加入継続被保険者資格申請書」を提出します。

20日を過ぎると手続できませんのでお急ぎくださいね。

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