助成金

2010/10/04

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後も就職活動中の新規学卒者を
正規雇用へ向けて育成するために
まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し
その後、正規雇用へ移行させた事業主
に奨励金が支給されますあひる
◆奨励金の支給対象となる事業主
既卒者トライアル求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに
提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により
原則3ヶ月間の有期雇用として雇い入れ、その後に正規雇用で雇い入
れた事業主
「既卒者トライアル求人」とは、高校・大学等を卒業後3年以内で
現在も就職活動を継続中の方を対象に、その後の正規雇用を視野
に入れた3ヵ月以内の有期雇用契約を行う求人ですクローバー
◆奨励金支給額
○有期雇用期間(原則3ヵ月)・・・対象者1人につき月額10万円
                     (最大30万円)
○有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ・・・対象者1人につき50万円
                     (雇入れから3ヵ月経過後に支給)
有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも
  原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となりますスマイル
※平成24年3月までの暫定措置です

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2009/02/23

若年者等正規雇用化特別奨励金

Futta0549m

25歳以上40歳未満の年長フリーター等を正規雇用する場合、
又は、採用内定を取消されて就職先が未決定の学生等を対象と
した求人枠を積極的に設けて正規雇用化を図る事業主さんに対
して、奨励金が支給されます。

◆年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合

1.直接雇用型
 
・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワーク
  からの紹介により正規雇用する場合
 (求人票に当該対象者を募集する旨を記載することが必要になります。)

・対象者の雇入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満

・雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他
 職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安
 定所長が認める者

2.トライアル雇用活用型

・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル
 雇用終了後、引き続き同一事業所で正規雇用する場合

・トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満

・トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

3.有期実習型訓練修了者雇用型

・有期実習型訓練修了者〈注1〉を正規雇用する場合
(ただし、既に雇用している対象短時間等労働者〈注2〉に対して実施した有
期実習型訓練の場合、実施事業所において正規雇用に転換された者につい
ては、奨励金の対象となりません)

・有期実習型訓練修了後の雇入れ日(有期実習型訓練を受けさせていた事
業主が、当該訓練生を正規雇用した場合は、訓練開始日)現在の満年齢が
25歳以上40歳未満

◆採用内定を取消された方(40歳未満)を正規雇用する場合

・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて
就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用す
る場合
(求人票に当該対象者を募集する旨を記載することが必要になります。)

◆奨励金の支給額

奨励金は、以下の時期に3回に分けて支給されます。

●第1期 250,000円(中小企業事業主は500,000円)
 正規雇用開始日から6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

●第2期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
 正規雇用開始日から1年6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

●第3期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
正規雇用開始日から2年6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

正規雇用する場合とは...?

『雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が
通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般
被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)
として雇用する場合』を指します。

※有期実習型訓練修了者雇用型の〈注〉について
<注1>有期実習型訓練修了者とは、有期実習型訓練の全課程を修了した
ものをいいます。
<注2>対象短時間等労働者とは、次のイ又はロのいずれかに該当するも
のをいいます。

イ:期間の定めのない労働契約を締結している者であって、1週間の所定労
働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者(当該事業所に当該
期間の定めのない労働契約を締結している労働者と同種の業務に従事する
通常の労働者がいる場合にあっては、当該通常の労働者)の1週間の所定労
働時間に比し短く、かつ、30時間未満である者。

ロ:期間の定めのある労働契約を締結している労働者

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2009/02/10

若年者雇用促進特別奨励金

Futta0142m

最近、景気が悪化したために、事業主さんからも解雇等のご相談を
お受けすることが多くなりました。

解雇等をしなくても、もしかしたら...
助成金を活用することで雇用を維持できるかもしれません。

知らなければ受けられないのが助成金です!

●若年者雇用促進特別奨励金

不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するため、
トライアル終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約
により継続して雇用する事業主に対して支給されます。

 ⇒中小企業事業主の方には助成金が増額されました。(拡充)

[助成額]
  25歳以上30歳未満  30万円(中小企業は45万円)
  30歳以上40歳未満  45万円(中小企業は67万5千円)
  
 ⇒対象労働者の年齢要件が緩和されました。(拡充)

 ・雇用開始時に25歳以上35歳未満 →  25歳以上40歳未満

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2009/02/07

中小企業緊急雇用安定助成金 No.5

Futta1245m

中小企業緊急雇用安定助成金の拡充(平成21年2月)のポイント

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
・従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「
売上高又は生産量」とする。
(2)休業等の規模要件の廃止
・従前「所定労働延日(時間)数の20分の1以上」⇒
撤廃
(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の
1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の
3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(4)クーリング期間の廃止
・従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」⇒
撤廃
(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充
・従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、
 「
従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする



◆ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要 ◆
(以下、
赤字部分が見直し箇所)

【 対象となる事業主 】
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

① 雇用保険の適用事業の中小企業事業主

② 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。
・ 
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月
又は前年同期に比べ減少していること

・前期決算等の経常損益が赤字であること
 (ただし、aの減少が5%以上である場合は不要)

③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等〔休業(従業員の全一日の休業
 または事業所全員一斉

若しくは従業員毎の短時間休業)及び教育訓練〕
 又は出向(3か月以上1年以内の出向)を行い、
 休業手当若しくは賃金を支払い、
 又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する 事業主

★「
労働者単位で・1時間ごと」の短時間休業も助成金の対象になりました
 例:『交代制勤務での各シフトの短時間休業(勤務時間の短縮)』など

・ 対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施されるもの
・ 労使間の協定によるもの

★労使協定で定めた休業手当率が助成金の計算の基となります
・ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの

★労働局又はハローワークの認定を受けずに休業しても助成金対象になりません
・ 雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)
 及び被保険者以外の者であって6か月以上雇用されている者を対象としていること。
・ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
・ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
・ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

【 支給額 】

〔休業等(休業及び教育訓練)の場合 〕
厚生労働大臣が定める方法により算定した
休業手当又は賃金相当額(1人1日)×助成率4/5
教育訓練は上記に加えて訓練費として、1人1日あたり6,000円を加算

〔出向の場合 〕
出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率4/5

★実際に支払った休業手当の額×4/5ではありません
★平均賃金(前年確定労働保険料より)×休業労使協定に定る手当率×4/5
 となります
★雇用保険基本手当日額の最高額7,730円(1人1日)が上限となります。

【 支給限度日数 】

3年間で
300日(最初の1年間で200日まで)

※休業等規模要件及びクーリング期間は廃止されました

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2009/02/06

中小企業緊急雇用安定助成金 No.4

Futta0143m

休業手当として平均賃金60%を支給したいのですが平均賃金の
算出方法が分かりません^^;

と平均賃金についてのご質問がよくあります。

平均賃金の計算方法は、労働基準法によって定められています。
原則として、定すべき事由の発生した日(賃金締切日が定めら
れているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3ヶ月間
にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総
日数で除した金額です。

ここでいう賃金の総額には、金銭で支払われるもののほか、現物
で支給されるものも含まれますが、結婚手当など臨時に支払われ
た賃金、ボーナスなど3ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金
は含まれません。

そして、平均賃金の算定期間である3ヶ月のなかに、

① 業務上の疾病による療養のために 休業した期間
② 産前産後の休業期間
③ 使用者の都合で休業した期間
④ 育児・介護休業法の育児休業をした期間
⑤ 試みの使用期間
があるときは、算定期間からこれらの期間の日数を除き、賃金の
総額からは、これらの期間中の賃金額を差引いて、平均賃金を計算
します。

また、雇入れ後3ヶ月に満たない労働者の平均賃金は、雇入れ後の
賃金総額をその期間の総日数で除して計算します。

これが平均賃金の原則的な計算方法です。

ところが、賃金が日給、時間給、請負給などの場合には、原則的な
方法によって計算すると、その労働者が就労できなかったため賃金
を受けなかった期間も平均賃金の算定期間に含まれてしまいます。

そこで、こういう場合には、次のような方法で計算した最低保障額
と原則的計算方法で計算した額とを比較して、どちらか高い方の額
をその労働者の平均賃金としています。

① 賃金が日給制、時間給制、出来高払制などの請負制によって定
  められていた場合には、賃金総額をその期間中に労働した日数
  で除した金額の60% 
② 月給制、週休制等による賃金と日給制・請負給制等による賃金
  とが併給されている場合には、月給制等の賃金は原則的方法で、
  日給制等の賃金は上記①の方法でそれぞれ計算した額の合計額

中小企業緊急雇用安定助成金は、平均賃金の60%以下の休業手当支
給の場合は、助成金は支給されません。

また休業手当が協定書どおりに支給されていることが必要ですので
翌月との調整もできません。

ご注意くださいね。

また、解らなければお近くの専門家にご相談することをおススメし
ます。

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2009/02/05

中小企業緊急雇用安定助成金 No.3

Futta0038m

派遣元事業主も休業等に係る助成金が利用できます!

雇用維持を図る助成金として雇用調整助成金があります。

これは、労働者を休業させた場合や休業中に労働者のスキルアップを

図るため教育訓練をした場合に助成するものです。

また、中小企業が厳しい状況におかれていることを踏まえて、大幅に

助成率及び支給金額を引き上げた中小企業緊急雇用安定助成金が

平成20年12月より新たに整備されています。

両助成金とも派遣先の契約が切れた際に雇用する派遣労働者を対象

にスキルアップ訓練を行う等、派遣元事業主も利用可能なものであり、

雇用する派遣労働者を確保しつつ質の高い派遣労働者を育成するの

に活用できるメリットがあります。

各助成金のポイントは以下のとおりです。

◆ 中小企業緊急雇用安定助成金のポイント

・ 対象事業主は中小企業の事業主

※ 派遣事業の場合
 資本金が5000万以下又は常用労働者数が100人以下

・ 休業した場合 助成率 4/5

・ 教育訓練を実施した場合 助成額 1人1日 6000円

・ 出向させた場合 助成率 4/5

◆雇用調整助成金のポイント

・ 対象事業主は上記以外(大企業の事業主)

・ 休業した場合 助成率 1/2 (中小 2/3)

・ 教育訓練を実施した場合 助成額 1人1日 1200円

・ 出向させた場合 助成率 1/2 (中小 2/3)

※ 雇用する外国人労働者に対して実施する日本語や労働慣行等に関す

る教育も「教育訓練」に含まれます。

事前届出や申請のための書類作成は大変手間がかかりますし、支給後

の調査なども厳しいようですが、一時帰休や出向で何とか雇用を守りつつ

この不況を乗り切りたいとお考えの企業は、ご利用を考えてみられてはい

かがでしょうか。

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2009/02/03

中小企業緊急雇用安定助成金 No.2

Futta0678m

中小企業緊急雇用安定助成金は、労働者の方の平均賃金

が属する等級(基準負担額)を決めていました。

ところが、その基準負担額については、平均賃金の大小に
関わらず、上限だけを定めることに変更されました。

上限額は、【7,730円】となります。

また、要件緩和前までは、創業・起業後1年間の実績が

必要でしたが、現在は、創業・起業後「6ヵ月」経過の

実績があれば申請可能となりました。

売上を比較する3ヵ月間が、直近3ヵ月+またその前3ヵ月

で申請できるようになった為、合計6ヵ月の実績があれば良

いという解釈だそうです。

さらに助成金は、過去に『解雇実績』がある会社は利用でき

ないとよく言われていますが、中小企業緊急雇用安定助成金

の場合は、解雇実績がある会社でも利用可能です。

ただし、『解雇予告者』に対する休業などは、支給対象になり

ませんのでご注意くださいね。

中小企業緊急雇用安定助成金NO.1はこちら

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第二次補正予算

Futta0168m


◆ 平成21年度 各種助成金制度の拡充 ◆

厚生労働省第2次補正予算案(平成21年1月27日成立)より一部抜粋

【雇用維持対策】


●中小企業等の雇用維持支援対策の強化

中小企業の教育訓練・出向・休業による雇用維持の取組を支援するため、
中小企業緊急雇用安定助成金(賃金、手当の 4/5を支給)について、

・3年間を通じ連続した制度利用を可能とする
・支給限度日数を拡充する(3年間 200日→3年間 300日)

また、大企業については、雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ
・1/2→2/3等を行う。


●派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、
奨励金を支給(1人 100万円(有期雇用の場合 50万円)(大企業は半額))

することにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。


●非正規労働者等の雇用安定対策の強化

〔年長フリーター等の支援のための奨励金の創設〕


年長フリーター等(25~39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用
する事業主等に対して、奨励金を支給することにより、今後3年間で集中的に年
長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

・中小企業1人100万円、大企業50万円


〔中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充〕


高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する

特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する。
(制度要求)

・1人60万円→90万円


【介護人材等の緊急確保】


●介護人材確保職場定着支援の拡充

介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、
介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた
事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成

額を引き上げる

・50万円→100万円


【出産・子育て支援の拡充】


●中小企業の子育て支援促進

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短

時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、

・1人目及び 2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金
の支給対象範囲を 5人目まで拡大する

・2人目以降の支給額を増額(育児休業:60万円→80万円等)する

また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する
助成金について、助成率・助成限度額を引き上げる

・助成率:1/2→3/4
・限度額:30万円→40万円  (1人当たり)
・360万円→480万円     (1事業主当たり)


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2009/01/30

中小企業緊急雇用安定助成金

Futta0143m

最近、景気が悪化したために、事業主さんからも解雇等のご相談を
お受けすることが多くなりました。

解雇をする前に「どうやったら雇用を維持できるかな?」と一度考え
て見てくださいね。

もしかしたら...
助成金を活用することで雇用を維持できるかもしれません。

不景気になれば、雇用確保のために助成金が拡充されます。

今後もいろいろと拡充されたり、新設される可能性があると思います。

今は対象にならなくても要件が緩和される場合もありますから、注意
をしておく必要がありますね。

知らなければ受けられないのが助成金です!

申請したいけれでど、どうしたら良いか分らないとお悩みの事
業主さまにもお会いする機会が増えてきました。

一人で悩まずに...
ご質問等ございましたらお気軽にご連絡くださいね。

●中小企業緊急安定助成金

最近、お問い合わせがたくさんあるのがこの助成金です。

事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、
その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は
出向させた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る
手当もしくは賃金の一部が助成されます。

支給要件

●事業活動の縮小要件
・最近3ヶ月の生産量がその直前3カ月間又は前年同期
 と比較して減少していること

・前期決算等の経常利益が赤字であること
(ただし、上記 生産量の減少が5%以上である場合は不要)

・最近3ヶ月の雇用量がその直前3カ月間又は前年同期
 と比較して増加してないこと

その直前3カ月間の部分が緩和されました。

●休業、教育訓練及び出向に共通する要件
・事業主の設定した期間(1年間)に行われるもの

・労使間の協定によるもの

・事前に管轄都道府県労働局又は公共職業安定所に届
 け出られたもの 等

※休業等の実施前に、計画届が必要となりますのでご注意
 くださいね

なお、助成金にきつましては顧問先さま、ご紹介のある
事業所さまを優先させて頂いてます。

新規のお客さまのご要望には、すぐにお答えできない場
合もございますが、ご了承ください。

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2007/09/11

ひょうご子育て再就職奨励金

Futta1534m

ひょうご子育て再就職奨励金

出産・育児による離職者の再就職はなかなか希望どおりに就職
できないのが現状ですよね。

このため、事業主の出産・育児による離職者への理解を深め、早期
の再就職や雇用機会の確保を図ることを目的としています。

この奨励金のおかげで子育て中の女性が少しでも希望どおりの
就職が出来るといいのですが...

◆奨励金の内容

奨励金は下記の対象労働者を雇用した事業主に支給されます。

最大30万円
(雇い入れた日から3ヵ月分、月額賃金の2分の1かつ上限10万円)

※この奨励金における雇用とは期間の定めのない雇用又は期間が
 1年以上の雇用で、1週間の所定労働時間が30時間を下回らない
 雇用です。

※また申請時点で予算を超過している場合は支給されない場合が
 ありますのでご注意くださいね。

◆対象労働者

次のいずれにも該当する方です。

(1)出産・育児による離職者で、常用雇用(期間の定めのない雇用又
 は期間が1年以上の雇用で、かつ、1週間の所定労働時間が30時
 間を下回らないこと)を希望する方

(2)雇用の開始時の年齢が35歳以上49歳以下の方

(3)雇用の開始時において、県内に在住し、県内での雇用を希望する方

(4)過去にこの制度を利用し、自己の都合等により離職したことがない方

●この奨励金の対象労働者となるためには事前に対象労働者が登録
 申請を行う必要があります。

●派遣は対象外です。

●母子家庭については、別途、国の特定求職者雇用開発助成金制度
 がありますので、お近くのハローワークにお問い合わせください。

◆支給対象となる事業主

支給の対象となる事業主は、兵庫県内に事業所を有し、県内の事業所
で対象労働者を雇用する雇用保険の適用事業主で、次の(1)から(5)の
いずれにも該当する事業主です。
ただし、一事業主につき、当制度により雇用した対象労働者が5人以内
の場合に限ります。

(1)過去3年間に当該対象労働者(同一人物)を雇用したことがない事業主

(2)過去1年間に当該対象労働者を雇用していた事業主とその資本的、人
 的関連性からみて新たに雇い入れられたものとして適当でないと認めら
 れる事業主以外の事業主

(3)雇用開始の6か月前から雇用を開始する日の間に、雇用保険被保険者
 を事業主の都合により解雇等したことがない事業主

(4)雇用される対象労働者と雇用する事業主の取締役等が3親等以内にな
 い事業主

(5)風営法第2条に定める事業主、県税を滞納している事業主等、本事業の
 趣旨から見て適切でないと認められる事業主以外の事業主

●同一の事由等により国の奨励金等の支給を受けた場合、又は受けようと
 する場合は、この制度に係る奨励金の支給を受けることが出来ません。

●この奨励金の支給対象事業主となるためには事前に登録申請を行う必
 要があります。

詳しくは兵庫県健康生活部少子局少子対策課

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