日記・コラム・つぶやき

2012/01/11

給与計算☆彡

Winter

弊所では給与計算も業務として行っています

以前に勤務していた税理士事務所で、給与計算を担当していた

経験もあるのですが・・・

実はかなり知識を必要とします

通常の勤怠には、遅刻や早退もあれば、時間外勤務、深夜勤務、

代休、有給など様々な項目があります

法律で定められている割増率などに基づいてしっかりと計算する

となると、当然ながら法律を理解していなければ応用できません

代休と振替休日は、給与の取り扱いも大きく違ってきますね

その土台となる勤怠集計の方法も大切です

特に、フレックスや1ヵ月変形労働などを併用している場合は、

一筋縄ではいきません

適切な労務管理を行っていくことは、こうした部分も実は大切

なんです

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2008/02/27

マイカー通勤3

Futta0098m

今日も、昨日の続きです。

マイカー通勤をする従業員に会社所有の敷地や構造物を従業員に対し

利用させることが、いかなる場合でも会社の自由になるわけではありませ

ん。

一つは、マイカーの駐車場の管理・運営が労働契約において会社の義務

と定められて場合であり、この場合、会社の駐車場運営はこれに拘束され

ます。

さらに、会社の駐車場を使用させないことが、それ自体従業員にとって差

別待遇となる場合や結果的に不公平となるような場合には、会社がマイカ

ー管理規定に従わない従業員の駐車を拒否することはできません。

以上のことをふまえ、最初の疑問にもどってみましょう。

マイカー通勤が必要な状況にある場合に、通勤に利用するマイカーに必ず

損害保険を付さなければマイカー通勤を認めないとすることはどうか?と

いうことですが...

このような贅言を設けることは、原則的に会社の専権に属することとして可

とされるでしょう。

問題となるのは、当初に述べた目的で策定されるこのような制限が、従業員

に対して不当な差別に当たるか否かということになります。

この当否については、結論としては他に特段の事情がない限り労働条件の

不当な差別にはあたらないでしょう。

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2008/02/26

マイカー通勤2

Futta1497m

今日は、昨日の続きです。

会社がマイカー通勤をする従業員に対し、会社自身の土地とか工作物を

用いて設営する駐車場に、一般にマイカー管理規定と呼ばれるその利用

規定を定めて、この定めに従ってマイカーを駐車させることは、会社の所

有にかかる施設の管理行為に当たります。

会社がマイカー通勤者に保険加入を義務付け、保険を付けないマイカー

の駐車場の使用を禁止することは、この会社の施設管理権に基づくもの

ですね。

管理行為に関する管理権とは、会社の建物や敷地その他の設備など会

社を構成する財産に関する所有権の一権能としての使用・保存の権利の

ことで、事故の財産に対する支配権ですから、会社は当然にこの権利を

従業員に対しても主張することができます。

したがって、会社はマイカー駐車場の設営・管理またはその改廃などを

原則的に自由に行えます。

会社が駐車場をマイカー通勤の従業員に使用させることは、会社の権利

であって義務ではないということですね。

つづきは、明日...

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2008/02/25

マイカー通勤

Futta1539m

マイカー通勤管理規定で「一定以上の任意加入」をしていることを条件

としてマイカー通勤を認めている会社が増えてきていますね。

ただ、会社の所在地が公共交通機関を利用しにくい場所にあるために、

結果的にほぼ全社員に対してマイカー通勤を認めているって会社も多

いですよね。

そんな時に従業員さんから「任意保険なのに、会社から加入を義務付

けられるのはおかしいのでは?」って言う意見が出た場合。

まず、会社へマイカー通勤をしている従業員がその通勤途上で交通事

故を起こし、通行人など第三者に人身損害を与えた場合、会社がマイカ

ー通勤を認めているという事実関係だけでは、必ずしも会社は従業員の

交通事故による第三者の人身事故による損害について賠償責任を負う

ことにはなりません。

しかし、会社の就労場所の実地条件が、公共の通勤手段を利用しての

通勤が困難であるとしてマイカー通勤を行う場合には、その通勤自体が

会社の業務執行に準ずるものとして、従業員がマイカー通勤途上で起こ

した交通事故による被害者の人身損害について、会社は、民法715条の

使用者責任もしくは自動車損賠賠償保障法3条の定める運行供用者責

任を負うものとされます。

そこで、このような事態に備えて、会社としてはマイカー通勤をする従業

員に一定以上の保険を付けることを義務付け、保険を付けないマイカー

の駐車場の使用を禁止する措置をとることになります。

このつづきは、明日...

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2008/02/15

身元保証は相続される?

Futta0545m

一般的な保証契約の場合には、保証人が死亡してもその保証人の

地位は相続の対象となり、相続人は保証人の地位を相続します。

ところが、身元保証法は、身元保証契約の相続について何ら規定さ

れていません。

しかしながら、

1.他の保証契約と異なって責任が広範囲かつ不確定である

2.身元保証されるものと身元保証人との間の信頼関係を基礎に成立

 するから、身元保証人の責任は一身的、専属的なものと考えられる

などの理由から、特別の事情がない限り、身元保証の債務は契約をし

た身元保証人だけが負担し、相続によって第三者に移転することはな

いと解されています。

したがって、相続人は、相続開始後に生じた当該労働者の不正行為

や事故等については責任を負いません。

ただし、相続の開始前に発生した身元保証された者が起こした損害賠

償債務などは、債務の内容・範囲が特定されていて、身元保証人にも

具体的な責任が生じているので、一般的な金銭債務と同様に相続人

に相続されることになります。

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2008/02/14

身元保証人にも通知が必要!

Futta0549m

労働者を配置転換した場合や職場で不誠実な行為を労働者が行った

ため身元保証人に責任が及ぶおそれのある場合は、身元保証人にそ

のことを通知する義務が会社に課されています。

具体的には、

1.労働者本人に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このた
 
 めみもと保証人の責任を惹起する恐れがあることを知ったとき

2.労働者本人の任務または任地を変更し、このため、身元保証人の

 責任を加重し、またはその監督を困難にしたとき

上記のような場合には、会社は遅滞なく身元保証人にその旨を通知し

なければならないとされています。

また、身元保証人が上記1.または2.の事実を知ったときは、契約を

将来に向って解除することができるとされています。

例えば、労働者が営業部から経理部に配置転換になった場合には、

一般的に見て、職務の内容に大きな違いがあると考えられますから、

会社は当該労働者の身元保証人に当該配置転換を通知すべきであ

るといえます。

また、労働者が管理職に昇進して、その責任の範囲が拡大する場合

についても、会社は、身元保証人にその旨を通知しなければなりませ

ん。会社がこれらの通知を行っていなければ通知義務違反となります。

ただし、会社がこの通知義務に違反したからといって、身元保証人の

責任の一切が免除されるわけではありません。

会社の通知義務違反があった場合は、それが身元保証人の責任範囲

や賠償額を決定する際に考慮され、身元保証人の賠償額が軽減される

ことになります。

ですから、通知は忘れずに行っておきたいですね。

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2008/02/13

身元保証書の更新

Futta1171m

身元保証契約は、更新することはできますが、更新期間は最長で

も5年が限度とされています。

ですから、5年以内の一定期間ごとの身元保証契約を更新すること

は可能です。

ただし、この更新は、会社の一方的な意思で行えるわけではなく、

一般的な契約の更新と同様に、当事者双方(会社と身元保証人)

の間の合意が必要となります。

では、最初の身元保証書に「契約期間の満了時に異議がないとき

は同条件で更新する」旨の文言があった場合には、身元保証契約

の自動更新が認められるでしょうか?

身元保証法では、自動更新規定を設けること自体は禁止されてい

ません。ただし、会社が更新に関する手続や必要な通知を一切し

なかった場合には、自動更新は無効となるという解釈が有力とな

っています。

なぜなら、このような自動更新は、身元保証人に実態として保証

を打ち切るかどうかの検討の余地を与えない不利益な特約と考え

られるからです。

会社から身元保証人に対して期間満了の直前に改めて通知する

ことにより更新を拒絶するか否かの判断をする機会を与えない限

り、無効であると解されています。

したがって、単に自動的に契約を更新する規定を設けても無効と

される可能性があると考えられます。

契約期間の満了前に身元保証人に契約を打ち切ることが可能で

あることを通知した上で、契約を拒否する期間を設けている場合

であって、身元保証人から拒否の意思表示がない場合には、当

該期間の満了後、同内容で身元保証を更新することは可能と考

えられます。

しかし、従業員の身元保証を確実にしないのなら、契約期限が来

るたびに改めて身元保証書を提出してもらう方がよいでしょう。

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2008/02/12

身元保証契約の有効期限

Futta1172m

身元保証契約の有効期限は、期間の定めのない場合は3年間。

期間を定める場合は最長で5年間とされています。

このため、期間の定めのない場合は契約から3年、5年の期間を

定めた場合は5年を超えた時点で無効になります。

仮に、有効期間が10年間という身元保証契約書を提出させても、

5年を超える期間に関しては無効とされます。

身元保証書は、入社時に提出をしてもらって、それっきりという企

業も多いようですが、契約更新を行っていない場合は、上記各期

限日後に当該労働者が不正行為などを行った場合には、身元保

証人に賠償を請求できないことになります。

そのため、保証を継続させたい場合は、期限がきたら改めて身元

保証書を提出してもらうなどの手続が必要になります。

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2008/02/08

採用を取り消せる?

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身元保証書を提出できなければ、採用は取り消せる?

身元保証書の提出は、法的に義務付けられたものではありません。

したがって、応募者は身元保証書の提出を拒むことができます。

一方で、企業側にも採用の事由があるため、採用の選考段階では、

身元保証書の提出拒否を理由に不採用とすることも可能と考えられ

ます。

では、採用内定後に身元保証書の提出を拒否された場合や、ある

いは、入社後に身元保証書が提出できない場合に、採用を取り消す

ことは認められるのでしょうか?

採用内定には、大きく分けて、単なる労働契約の予約である場合と

採用内定通知によって労働契約が成立する場合があります。

労働契約が成立する場合は、採用内定の取り消しは解雇にあたり、

合理的で社会通念上相当な理由がなければ解雇は無効とされます。

身元保証書の提出がなかったことだけを理由に採用内定を取り消す

ことは難しいと考えられます。

また、週者後に採用の取り消しを行うことは、労働契約が成立した後に

使用者から一方的に契約を解除することになるため、解雇に当たります。

身元保証書を提出しないからといって、採用後の取り消しは解雇に該当

しますのでご注意くださいね。

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2008/02/07

身元保証書の提出は?

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身元保証書の提出期限については、身元保証法では特に規定され

ていません。

ですから、採用してから数年後に提出を求めることもできます。

しかし、一般的には身元保証契約は、労働者が会社に入社する際

に、身元保証書を会社に提出してもらうことによって締結される場合

が多いといえるでしょう。

一方、身元保証書を採用内定後に直ちに提出させる会社や試用期

間中に提出させる会社もあるようです。

いずれにしろ、身元保証人となる家族や親戚が遠方に住んでいる場

合もありますので、身元保証書の提出を求める場合には、提出期限

を長めにするなど、労働者に対して一定の配慮も必要だと思います。

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