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2009/02/03

第二次補正予算

Futta0168m


◆ 平成21年度 各種助成金制度の拡充 ◆

厚生労働省第2次補正予算案(平成21年1月27日成立)より一部抜粋

【雇用維持対策】


●中小企業等の雇用維持支援対策の強化

中小企業の教育訓練・出向・休業による雇用維持の取組を支援するため、
中小企業緊急雇用安定助成金(賃金、手当の 4/5を支給)について、

・3年間を通じ連続した制度利用を可能とする
・支給限度日数を拡充する(3年間 200日→3年間 300日)

また、大企業については、雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ
・1/2→2/3等を行う。


●派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、
奨励金を支給(1人 100万円(有期雇用の場合 50万円)(大企業は半額))

することにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。


●非正規労働者等の雇用安定対策の強化

〔年長フリーター等の支援のための奨励金の創設〕


年長フリーター等(25~39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用
する事業主等に対して、奨励金を支給することにより、今後3年間で集中的に年
長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

・中小企業1人100万円、大企業50万円


〔中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充〕


高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する

特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する。
(制度要求)

・1人60万円→90万円


【介護人材等の緊急確保】


●介護人材確保職場定着支援の拡充

介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、
介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた
事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成

額を引き上げる

・50万円→100万円


【出産・子育て支援の拡充】


●中小企業の子育て支援促進

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短

時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、

・1人目及び 2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金
の支給対象範囲を 5人目まで拡大する

・2人目以降の支給額を増額(育児休業:60万円→80万円等)する

また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する
助成金について、助成率・助成限度額を引き上げる

・助成率:1/2→3/4
・限度額:30万円→40万円  (1人当たり)
・360万円→480万円     (1事業主当たり)


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