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2009/02/07

中小企業緊急雇用安定助成金 No.5

Futta1245m

中小企業緊急雇用安定助成金の拡充(平成21年2月)のポイント

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
・従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「
売上高又は生産量」とする。
(2)休業等の規模要件の廃止
・従前「所定労働延日(時間)数の20分の1以上」⇒
撤廃
(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の
1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の
3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(4)クーリング期間の廃止
・従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」⇒
撤廃
(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充
・従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、
 「
従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする



◆ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要 ◆
(以下、
赤字部分が見直し箇所)

【 対象となる事業主 】
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

① 雇用保険の適用事業の中小企業事業主

② 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。
・ 
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月
又は前年同期に比べ減少していること

・前期決算等の経常損益が赤字であること
 (ただし、aの減少が5%以上である場合は不要)

③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等〔休業(従業員の全一日の休業
 または事業所全員一斉

若しくは従業員毎の短時間休業)及び教育訓練〕
 又は出向(3か月以上1年以内の出向)を行い、
 休業手当若しくは賃金を支払い、
 又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する 事業主

★「
労働者単位で・1時間ごと」の短時間休業も助成金の対象になりました
 例:『交代制勤務での各シフトの短時間休業(勤務時間の短縮)』など

・ 対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施されるもの
・ 労使間の協定によるもの

★労使協定で定めた休業手当率が助成金の計算の基となります
・ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの

★労働局又はハローワークの認定を受けずに休業しても助成金対象になりません
・ 雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)
 及び被保険者以外の者であって6か月以上雇用されている者を対象としていること。
・ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
・ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
・ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

【 支給額 】

〔休業等(休業及び教育訓練)の場合 〕
厚生労働大臣が定める方法により算定した
休業手当又は賃金相当額(1人1日)×助成率4/5
教育訓練は上記に加えて訓練費として、1人1日あたり6,000円を加算

〔出向の場合 〕
出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率4/5

★実際に支払った休業手当の額×4/5ではありません
★平均賃金(前年確定労働保険料より)×休業労使協定に定る手当率×4/5
 となります
★雇用保険基本手当日額の最高額7,730円(1人1日)が上限となります。

【 支給限度日数 】

3年間で
300日(最初の1年間で200日まで)

※休業等規模要件及びクーリング期間は廃止されました

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【インフォメーション】

★ホームページは
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