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2009年2月

2009/02/24

雇用支援制度助成金

トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、

その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の

改善措置等を実施した場合に1事業主1回支給されます。

この助成金は、平成21年3月で廃止です。

※平成21年3月31日までにトライアル雇用を開始した場合

 は支給対象となります。

◆支給額

30万円

◆支給要件

1.トライアル雇用求人により雇用した人を常用雇用へ移行

 したこと。

2.その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境

 の改善措置等を実施したこと

◆支給申請

常用雇用移行後の最初の賃金支払日から2ヶ月以内に申請

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2009/02/23

若年者等正規雇用化特別奨励金

Futta0549m

25歳以上40歳未満の年長フリーター等を正規雇用する場合、
又は、採用内定を取消されて就職先が未決定の学生等を対象と
した求人枠を積極的に設けて正規雇用化を図る事業主さんに対
して、奨励金が支給されます。

◆年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合

1.直接雇用型
 
・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワーク
  からの紹介により正規雇用する場合
 (求人票に当該対象者を募集する旨を記載することが必要になります。)

・対象者の雇入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満

・雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他
 職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安
 定所長が認める者

2.トライアル雇用活用型

・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル
 雇用終了後、引き続き同一事業所で正規雇用する場合

・トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満

・トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

3.有期実習型訓練修了者雇用型

・有期実習型訓練修了者〈注1〉を正規雇用する場合
(ただし、既に雇用している対象短時間等労働者〈注2〉に対して実施した有
期実習型訓練の場合、実施事業所において正規雇用に転換された者につい
ては、奨励金の対象となりません)

・有期実習型訓練修了後の雇入れ日(有期実習型訓練を受けさせていた事
業主が、当該訓練生を正規雇用した場合は、訓練開始日)現在の満年齢が
25歳以上40歳未満

◆採用内定を取消された方(40歳未満)を正規雇用する場合

・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて
就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用す
る場合
(求人票に当該対象者を募集する旨を記載することが必要になります。)

◆奨励金の支給額

奨励金は、以下の時期に3回に分けて支給されます。

●第1期 250,000円(中小企業事業主は500,000円)
 正規雇用開始日から6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

●第2期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
 正規雇用開始日から1年6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

●第3期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
正規雇用開始日から2年6ヶ月経過してから1ヶ月以内に申請

正規雇用する場合とは...?

『雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が
通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般
被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)
として雇用する場合』を指します。

※有期実習型訓練修了者雇用型の〈注〉について
<注1>有期実習型訓練修了者とは、有期実習型訓練の全課程を修了した
ものをいいます。
<注2>対象短時間等労働者とは、次のイ又はロのいずれかに該当するも
のをいいます。

イ:期間の定めのない労働契約を締結している者であって、1週間の所定労
働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者(当該事業所に当該
期間の定めのない労働契約を締結している労働者と同種の業務に従事する
通常の労働者がいる場合にあっては、当該通常の労働者)の1週間の所定労
働時間に比し短く、かつ、30時間未満である者。

ロ:期間の定めのある労働契約を締結している労働者

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2009/02/12

外国人雇用状況の届出

「外国人雇用状況の届出」は外国人の方の雇入れの場合は、

もちろん、離職の際にも必要です!

全ての事業主の方に、外国人(特別永住者を除く)の雇入れ

と離職の際に、その都度、当該外国人の氏名、在留資格等

を確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられています。

正社員として雇用する場合のほか、パートやアルバイト等で雇用

する場合にも届け出が義務付けられています。

新規雇い入れの場合だけでなく、施行日前(平成19年9月30日

以前)から継続雇用している外国人の方についても同様の届出

を行うことが事業主の方に義務付けられています。

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2009/02/11

労災保険料率の見直し

Futta1486m

平成21年4月1日から労災保険料の算定基礎となる労災保険料率が
大幅に見直されます^^

料率の引下げが決まったのは全54業種中38業種、引上げが5業種、
据置きが11業種となっています。

この結果、労災保険率の加重平均は1000分の7.0から1000分の5.4
に下がり、事業主の保険料負担は減少となる見込みです。

また、請負による建設の事業にかかわる労務比率も改定されます。

建設事業では、8業種中7業種で労災保険料率が引下げられます。
たとえば、「建築事業(既設建築物設備工事業を除く)」1000分の15
から1000分の13に、「その他の建設事業」1000分の21から1000分の
19となります。

製造業は、25業種中18業種で引下げる一方、4業種で引上げ、3業
種で据置きとなります。

このほか、運輸業の4業種全部とその他の事業の8業種中5業種で
それぞれ引下げとなります。
その他の事業の「その他の各種事業」は1000分の4.5から1000分の
3となります。

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2009/02/10

若年者雇用促進特別奨励金

Futta0142m

最近、景気が悪化したために、事業主さんからも解雇等のご相談を
お受けすることが多くなりました。

解雇等をしなくても、もしかしたら...
助成金を活用することで雇用を維持できるかもしれません。

知らなければ受けられないのが助成金です!

●若年者雇用促進特別奨励金

不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するため、
トライアル終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約
により継続して雇用する事業主に対して支給されます。

 ⇒中小企業事業主の方には助成金が増額されました。(拡充)

[助成額]
  25歳以上30歳未満  30万円(中小企業は45万円)
  30歳以上40歳未満  45万円(中小企業は67万5千円)
  
 ⇒対象労働者の年齢要件が緩和されました。(拡充)

 ・雇用開始時に25歳以上35歳未満 →  25歳以上40歳未満

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2009/02/08

労働保険の年度更新について

平成21年度より労働保険年度更新時期が変更になります。

●年度更新の時期について

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」という)と
雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による
傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)
等を行う制度です。


労働保険料の徴収については、一体として取り扱われ、毎年1回、
4月1日から5月20日の間に前年度の確定保険料、当年度の概算
保険料を計算し、申告・納付を行っていました。

これを労働保険の年度更新といいますが、この時期が平成21年
度分より6月1日から7月10日までの間に変更となりました。

申告・納付時期は変更となりますが、労働保険料等の算定方法に
変更はなく、前年4月1日から当年3月31日までに支払う賃金総額に、
保険料率を乗じた額が保険料額となります。

●分納の期限変更について

概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険
関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、または労働保険
事務組合に労働保険事務を委託している場合は、3回に延納するこ
とができます。
なお、納期限は、次の通りです。(労働保険事務組合委託以外)

【平成21年度の分納期限】

第1期: 7月10日
第2期: 10月31日
第1期: 翌年1月31日

●申告書の発送スケジュール

労働局より各事業所宛に送付される年度更新の書類(概算・確定保険
料申告書と納付書)は、平成21年度より5月末頃に発送される予定です。

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2009/02/07

中小企業緊急雇用安定助成金 No.5

Futta1245m

中小企業緊急雇用安定助成金の拡充(平成21年2月)のポイント

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
・従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「
売上高又は生産量」とする。
(2)休業等の規模要件の廃止
・従前「所定労働延日(時間)数の20分の1以上」⇒
撤廃
(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の
1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の
3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(4)クーリング期間の廃止
・従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」⇒
撤廃
(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充
・従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、
 「
従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする



◆ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要 ◆
(以下、
赤字部分が見直し箇所)

【 対象となる事業主 】
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

① 雇用保険の適用事業の中小企業事業主

② 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。
・ 
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月
又は前年同期に比べ減少していること

・前期決算等の経常損益が赤字であること
 (ただし、aの減少が5%以上である場合は不要)

③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等〔休業(従業員の全一日の休業
 または事業所全員一斉

若しくは従業員毎の短時間休業)及び教育訓練〕
 又は出向(3か月以上1年以内の出向)を行い、
 休業手当若しくは賃金を支払い、
 又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する 事業主

★「
労働者単位で・1時間ごと」の短時間休業も助成金の対象になりました
 例:『交代制勤務での各シフトの短時間休業(勤務時間の短縮)』など

・ 対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施されるもの
・ 労使間の協定によるもの

★労使協定で定めた休業手当率が助成金の計算の基となります
・ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの

★労働局又はハローワークの認定を受けずに休業しても助成金対象になりません
・ 雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)
 及び被保険者以外の者であって6か月以上雇用されている者を対象としていること。
・ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
・ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
・ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

【 支給額 】

〔休業等(休業及び教育訓練)の場合 〕
厚生労働大臣が定める方法により算定した
休業手当又は賃金相当額(1人1日)×助成率4/5
教育訓練は上記に加えて訓練費として、1人1日あたり6,000円を加算

〔出向の場合 〕
出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率4/5

★実際に支払った休業手当の額×4/5ではありません
★平均賃金(前年確定労働保険料より)×休業労使協定に定る手当率×4/5
 となります
★雇用保険基本手当日額の最高額7,730円(1人1日)が上限となります。

【 支給限度日数 】

3年間で
300日(最初の1年間で200日まで)

※休業等規模要件及びクーリング期間は廃止されました

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2009/02/06

中小企業緊急雇用安定助成金 No.4

Futta0143m

休業手当として平均賃金60%を支給したいのですが平均賃金の
算出方法が分かりません^^;

と平均賃金についてのご質問がよくあります。

平均賃金の計算方法は、労働基準法によって定められています。
原則として、定すべき事由の発生した日(賃金締切日が定めら
れているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3ヶ月間
にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総
日数で除した金額です。

ここでいう賃金の総額には、金銭で支払われるもののほか、現物
で支給されるものも含まれますが、結婚手当など臨時に支払われ
た賃金、ボーナスなど3ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金
は含まれません。

そして、平均賃金の算定期間である3ヶ月のなかに、

① 業務上の疾病による療養のために 休業した期間
② 産前産後の休業期間
③ 使用者の都合で休業した期間
④ 育児・介護休業法の育児休業をした期間
⑤ 試みの使用期間
があるときは、算定期間からこれらの期間の日数を除き、賃金の
総額からは、これらの期間中の賃金額を差引いて、平均賃金を計算
します。

また、雇入れ後3ヶ月に満たない労働者の平均賃金は、雇入れ後の
賃金総額をその期間の総日数で除して計算します。

これが平均賃金の原則的な計算方法です。

ところが、賃金が日給、時間給、請負給などの場合には、原則的な
方法によって計算すると、その労働者が就労できなかったため賃金
を受けなかった期間も平均賃金の算定期間に含まれてしまいます。

そこで、こういう場合には、次のような方法で計算した最低保障額
と原則的計算方法で計算した額とを比較して、どちらか高い方の額
をその労働者の平均賃金としています。

① 賃金が日給制、時間給制、出来高払制などの請負制によって定
  められていた場合には、賃金総額をその期間中に労働した日数
  で除した金額の60% 
② 月給制、週休制等による賃金と日給制・請負給制等による賃金
  とが併給されている場合には、月給制等の賃金は原則的方法で、
  日給制等の賃金は上記①の方法でそれぞれ計算した額の合計額

中小企業緊急雇用安定助成金は、平均賃金の60%以下の休業手当支
給の場合は、助成金は支給されません。

また休業手当が協定書どおりに支給されていることが必要ですので
翌月との調整もできません。

ご注意くださいね。

また、解らなければお近くの専門家にご相談することをおススメし
ます。

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2009/02/05

中小企業緊急雇用安定助成金 No.3

Futta0038m

派遣元事業主も休業等に係る助成金が利用できます!

雇用維持を図る助成金として雇用調整助成金があります。

これは、労働者を休業させた場合や休業中に労働者のスキルアップを

図るため教育訓練をした場合に助成するものです。

また、中小企業が厳しい状況におかれていることを踏まえて、大幅に

助成率及び支給金額を引き上げた中小企業緊急雇用安定助成金が

平成20年12月より新たに整備されています。

両助成金とも派遣先の契約が切れた際に雇用する派遣労働者を対象

にスキルアップ訓練を行う等、派遣元事業主も利用可能なものであり、

雇用する派遣労働者を確保しつつ質の高い派遣労働者を育成するの

に活用できるメリットがあります。

各助成金のポイントは以下のとおりです。

◆ 中小企業緊急雇用安定助成金のポイント

・ 対象事業主は中小企業の事業主

※ 派遣事業の場合
 資本金が5000万以下又は常用労働者数が100人以下

・ 休業した場合 助成率 4/5

・ 教育訓練を実施した場合 助成額 1人1日 6000円

・ 出向させた場合 助成率 4/5

◆雇用調整助成金のポイント

・ 対象事業主は上記以外(大企業の事業主)

・ 休業した場合 助成率 1/2 (中小 2/3)

・ 教育訓練を実施した場合 助成額 1人1日 1200円

・ 出向させた場合 助成率 1/2 (中小 2/3)

※ 雇用する外国人労働者に対して実施する日本語や労働慣行等に関す

る教育も「教育訓練」に含まれます。

事前届出や申請のための書類作成は大変手間がかかりますし、支給後

の調査なども厳しいようですが、一時帰休や出向で何とか雇用を守りつつ

この不況を乗り切りたいとお考えの企業は、ご利用を考えてみられてはい

かがでしょうか。

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2009/02/03

中小企業緊急雇用安定助成金 No.2

Futta0678m

中小企業緊急雇用安定助成金は、労働者の方の平均賃金

が属する等級(基準負担額)を決めていました。

ところが、その基準負担額については、平均賃金の大小に
関わらず、上限だけを定めることに変更されました。

上限額は、【7,730円】となります。

また、要件緩和前までは、創業・起業後1年間の実績が

必要でしたが、現在は、創業・起業後「6ヵ月」経過の

実績があれば申請可能となりました。

売上を比較する3ヵ月間が、直近3ヵ月+またその前3ヵ月

で申請できるようになった為、合計6ヵ月の実績があれば良

いという解釈だそうです。

さらに助成金は、過去に『解雇実績』がある会社は利用でき

ないとよく言われていますが、中小企業緊急雇用安定助成金

の場合は、解雇実績がある会社でも利用可能です。

ただし、『解雇予告者』に対する休業などは、支給対象になり

ませんのでご注意くださいね。

中小企業緊急雇用安定助成金NO.1はこちら

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第二次補正予算

Futta0168m


◆ 平成21年度 各種助成金制度の拡充 ◆

厚生労働省第2次補正予算案(平成21年1月27日成立)より一部抜粋

【雇用維持対策】


●中小企業等の雇用維持支援対策の強化

中小企業の教育訓練・出向・休業による雇用維持の取組を支援するため、
中小企業緊急雇用安定助成金(賃金、手当の 4/5を支給)について、

・3年間を通じ連続した制度利用を可能とする
・支給限度日数を拡充する(3年間 200日→3年間 300日)

また、大企業については、雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ
・1/2→2/3等を行う。


●派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、
奨励金を支給(1人 100万円(有期雇用の場合 50万円)(大企業は半額))

することにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。


●非正規労働者等の雇用安定対策の強化

〔年長フリーター等の支援のための奨励金の創設〕


年長フリーター等(25~39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用
する事業主等に対して、奨励金を支給することにより、今後3年間で集中的に年
長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

・中小企業1人100万円、大企業50万円


〔中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充〕


高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する

特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する。
(制度要求)

・1人60万円→90万円


【介護人材等の緊急確保】


●介護人材確保職場定着支援の拡充

介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、
介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた
事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成

額を引き上げる

・50万円→100万円


【出産・子育て支援の拡充】


●中小企業の子育て支援促進

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短

時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、

・1人目及び 2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金
の支給対象範囲を 5人目まで拡大する

・2人目以降の支給額を増額(育児休業:60万円→80万円等)する

また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する
助成金について、助成率・助成限度額を引き上げる

・助成率:1/2→3/4
・限度額:30万円→40万円  (1人当たり)
・360万円→480万円     (1事業主当たり)


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