通所介護では、サービス提供時間がこれまで
6時間以上8時間未満で区分されていたサービス費
介護報酬改定で7時間以上9時間未満とするのか
5時間以上7時間未満とするのか．．．
従来通りだと原則減算となります
また、通所リハビリステーションや認知症対応型通所
介護も同様、収入維持には所要時間の延長が求めら
れるようになってますね
結果、シフトの取組み方からパートタイマーさんの勤務
延長といった問題が生じる可能性があります
今後、人の管理がますます重要になりますね
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介護報酬会定率は１．２％（在宅分１．０％、施設分０．２％）
ただし、介護職員処遇改善交付金分が２．０％であったため、
実質０．８％のマイナス改定と考えられます
今後・・・
医療と介護の切れ目を無くしていく方向性、介護保険施設
における医療ニーズ対応等もあることから、看護師さんの
役割がますます重要となってくると思われます
診療報酬の改定のことも考えると、看護師さんの処遇改善
は早急にする方がよいかも
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弊所では給与計算も業務として行っています
以前に勤務していた税理士事務所で、給与計算を担当していた
経験もあるのですが・・・
実はかなり知識を必要とします
通常の勤怠には、遅刻や早退もあれば、時間外勤務、深夜勤務、
代休、有給など様々な項目があります
法律で定められている割増率などに基づいてしっかりと計算する
となると、当然ながら法律を理解していなければ応用できません
代休と振替休日は、給与の取り扱いも大きく違ってきますね
その土台となる勤怠集計の方法も大切です
特に、フレックスや1ヵ月変形労働などを併用している場合は、
一筋縄ではいきません
適切な労務管理を行っていくことは、こうした部分も実は大切
なんです
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老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には
年金額の全部または一部を支給停止することとなっています。
平成22年4月1日からは支給停止する際の判断となる基準額が
「48万円」から「47万円」に改定されることになりました。
[在職老齢年金制度の概要]
①60歳代前半
・給与（賞与込み月収）と年金の合計額が「28万円」を上回る場合
賃金の増加2に対し、年金額1を停止
・給与（賞与込み月収）が「48万円」(※改定)を超える場合
賃金が増加した分だけ年金を停止
②60歳代後半
・給与（賞与込み月収）と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が
「48万円」(※改定)を上回る場合には、賃金の増加2に対し
年金額1を停止
この「28万円」と「48万円」は支給停止基準額と呼ばれていて
法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みと
なっています。
※今回、法律に基づく計算の結果、「48万円」は平成21年の
名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため47万円に改定
されることになりました。
なお「28万円」については、改定されないことになっています。
高年齢者を継続雇用する際には、本人が受給できる年金額も
参考にして賃金額を決定することもあるかと思います。
シミュレーションを行う場合には、新しい支給停止額を用いるよう
ご注意くださいね。
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政府管掌健康保険では、定期的に被扶養者の資格の確認
が行なわれていましたが、この資格確認が協会けんぽでも
5月下旬から7月末にかけて行われることになりました。
被扶養者資格再確認は、事業主に送付される被扶養者状況
のリストを元に、従業員の被扶養者状況を確認し、被扶養者
に該当しない者については、被扶養者調書兼異動届(以下、
「異動届」という)に記入し、被扶養者に該当しない人の健康保
険被保険者証を添付の上、返信用封筒で協会けんぽへ提出
するというものです。
提出された異動届は年金事務所に回送され、異動届の内容
審査および登録処理が行われた上で、事業主に控えが送付
されることになっています。
今回は平成22年5月下旬から6月下旬にかけて被扶養者状況
リスト等が事業主宛に送付されることになっており、これを平成
22年7月末までに協会けんぽに提出するスケジュールが予定
されています。
なお、この被扶養者資格の再確認は、原則として毎年度実施
される予定となっており、平成23年度以降の実施時期を含めた
詳細は今後の検討となっています。
従業員に多くの被扶養者がいるような事業所では確認に大きな
手間がかかることが予想されます。
特に届出漏れが多い事例として被扶養者となっている子どもが
就職などにより勤務先で健康保険に加入したにも関わらず、
被扶養者異動届の提出が行われていないため、二重加入が
放置されているものがあるようです。
高校や大学を卒業する子どもを扶養している社員については
特に重点的なチェックが必要ですね。
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協会けんぽの平成22年3月分からの保険料率が決定しました
2月12日に厚生労働大臣の認可がおり、平成22年3月分からの
新保険料率が発表されました
全国平均で現在の8.2％から9.34％への大幅引上げで
労使双方に大きな負担を及ぼすことが予想されます
各都道府県の保険料率は以下のとおりとなっており
協会けんぽのホームページから料額表のダウンロード
できるようになっております
なお、これにあわせ、例年の介護保険料率の引上げも
行われており、全国一律で平成22年3月分より現在の
1.50％に引上げられます。(現在、1.19％)
[都道府県単位保険料率]
北海道 9.42％ 青森県 9.35％
岩手県 9.32％ 宮城県 9.34％
秋田県 9.37％ 山形県 9.30％
福島県 9.33％ 茨城県 9.30％
栃木県 9.32％ 群馬県 9.31％
埼玉県 9.30％ 千葉県 9.31％
東京都 9.32％ 神奈川県 9.33％
新潟県 9.29％ 富山県 9.31％
石川県 9.36％ 福井県 9.34％
山梨県 9.31％ 長野県 9.26％
岐阜県 9.34％ 静岡県 9.30％
愛知県 9.33％ 三重県 9.34％
滋賀県 9.33％ 京都府 9.33％
大阪府 9.38％ 兵庫県 9.36％
奈良県 9.35％ 和歌山県 9.37％
鳥取県 9.34％ 島根県 9.35％
岡山県 9.38％ 広島県 9.37％
山口県 9.37％ 徳島県 9.39％
香川県 9.40％ 愛媛県 9.34％
高知県 9.38％ 福岡県 9.40％
佐賀県 9.41％ 長崎県 9.37％
熊本県 9.37％ 大分県 9.38％
宮崎県 9.34％ 鹿児島県 9.36％
沖縄県 9.33％
詳しくは、以下のページをご覧下さいね
協会けんぽ「平成22年度の健康保険料率が変わります 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）が設立されて
1年以上が経ちます
この協会けんぽの設立後、新しい水色の
健康保険証に昨年6月から9月にかけて切替え
が行われてきました
そして、オレンジ色の古い健康保険証の使用期限
が平成22年3月31日までと確定されました
4月1日以降は使用できなくなります
ほとんどの被保険者および被扶養者については、
健康保険証の切り替えが終了していると思います
でも、再度、切り替えを行っていない従業員さんが
いないかを確認してみてくださいね
事務所に
を飾って
雰囲気がだいぶ明るくなりました
色の持つパワー
は不思議ですね
快適な事務所で、作業効率もアップしたいところです
最近では、様々な工夫を凝らしたユニークなオフィスが
登場していますね
トレンディドラマに出てくるようなオフィス
という訳にはいきませんが．．．
心地よい環境を意識して広げていくことは
大切だと思います
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